固定資産税のご相談　杉並区　中野区

償却資産とは、土地・家屋以外の事業用の資産のことで、土地・家屋と同様に固定資産税が課税されます。
償却資産の例としては、事業用の機械装置や工具、器具備品などが挙げられますが、不動産貸付業や駐車場業に係る資産の中にも、土地・家屋以外の事業用の資産として、固定資産税（償却資産）の課税対象となるものがあります。
※23区内の固定資産税については、特例で都が都税として課税しています。

≪不動産貸付業・駐車場業に係る償却資産の例≫
（不動産貸付業）
受変電設備、発電機設備、蓄電池設備、中央監視設備、電力引込設備、ガス引込設備、屋外給排水設備、外灯設備、ソーラーパネル、看板、壁掛型ルームエアコン、門・塀・緑化施設等の外構工事　等
（駐車場業）
機械式駐車設備、発券機・精算機、駐輪ラック、フェンス、看板、舗装路面　等

毎年、１月１日（賦課期日）現在の償却資産の所有状況について、その年の１月31日までに申告が必要です。
申告書には、資産の種類、名称、数量、取得年月、取得価額、耐用年数など、評価額の算出に必要となる事項を記載します。
※23区内においては、資産の所在する区にある都税事務所に申告書を提出します。

※課税標準額が150万円未満の場合は、課税されません（免税点）
　課税標準額は、各資産の評価額を、資産の所在する区ごとに合算した額です。評価額は、資産一品ごとに以下の計算式により算出します。
（前年中に取得した資産）
　評価額　＝　取得価額　×（１－ｒ／２）
（前年前に取得した資産）
　評価額　＝　前年度評価額　×（１－ｒ）
※ｒ＝耐用年数に応ずる減価率（固定資産評価基準 別表第15）